販　売　費　及　び　一　般　管　理　費

自 平成   年   月   日

至 平成   年   月   日

科目

金額

コ　　メ　　ン　　ト

給料手当

29,318,537

従業員の給料等

雑給

111,730

パート.アルバイトの給料

賞与

1,430,000

法定福利費

1,788,144

従業員の社会保険料の事業者負担

福利厚生費

1,545,328

従業員に対する福利費、残業時食事代等

消耗品費

1,883,214

１０万円以内の備品等は消耗品として扱ってもかまいません。多量 の消耗品の在庫は棚卸として扱う場合もあります。

事務用品費

93,459

地代家賃

2,602,712

事務所の家賃等

賃借料

2,890,905

コピー＆ＦＡＸのリース料、月極駐車場代

保険料

816,129

社用車の自動車保険や、従業員に対する生命保険の事業主負担等

修繕費

202,335

コピー＆ＦＡＸの修繕代等

旅費交通費

1,584,272

従業員の通勤費や、交通費、高速代等。短時間の駐車場料金も

通信費

629,314

電話代、郵送料 等

修繕費

水道光熱費

1,242,403

電気、水道、ガス代等

支払手数料

622,930

銀行振込手数料等

荷造包装費

2,293,858

運賃

5,958,811

広告宣伝費

54,600

求人広告等

租税公課

1,743,000

法人事業税、印紙税等

接待交際費

890,120

新聞図書費

385,066

書籍購入代、新聞購読料等

雑費

2,045,934

合計

60,132,801

☆ポイント1☆

たとえば、ティッシュ等はその費用性により、消耗品、雑費、従業員 が使用するなら福利厚生費でも

かまいません。ただし、その在庫を一度に大量に抱える場合、

棚卸を行う等の処理が必要な場合もありますので、要注意。

☆ポイント2☆

「法人税」、「法人県民税」、「法人市民税」は気をつけなければいけません。

本来、法人税を計算する場合に、上記は経費として算入しませんから、「租税公課」に計上した

場合は法人税を計算するときに減算しなければなりません。

「充当金」として扱う場合や、「仮払金として扱う処理等>があります。

☆ポイント3☆

上記法人の経理を仮定して記載していますが、個人の場合は決算書 の形式や経理処理が若干違います。

個人の場合、「資本金」とはいわず、「元入金」といい、事業の利益 は全てここへ集約されてきます。

また事業主の家族従業員に対する「専従者給与」、

事業主が事業用の資金をやりくりした場合に使用する、「事業主勘定」等の科目もあります。

「事業主の所得税」は経費算入できないため、「事業主勘定」となります。

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